一般料金制度

この制度の最大の特徴は、調査の成功率を高くする事ができるという所です。　ただし、成功率を上げれるとはいっても、それは、お客様のご予算が多ければ多いほど、尾行の回数ならびに現場の人数を増やしたりする事ができる、というだけで、大した事ではありません。当たり前の話です。　また、この制度は、成功報酬制度とは違い、基本的にお客様が調査の実施日時を指定できます。　料金は、１回５時間以内で３万円（交通費などの経費は別途いただきます。）で、５時間を超える調査に関しては、１時間ごとに３千円の超過料金が発生します。　そして、余りにもひどい失尾（尾行中に対象者を見失う事です。）もしくは失敗をした場合は、その分だけ調査のやり直しをするといった、ある程度の保証がつきます。
他の調査会社は、普通この制度を採用しています。　それが３０分や１時間単位で料金を区切ったとしても、結局は同じ事になってしまうのですが、この制度には、致命的ともいえる、ある大きな弱点があります。　その弱点とは、くどい上に単純なようですが、尾行をするからには、必ず失敗が付き物だという点です。　仮に調査が失敗に終わり、お客様の望む情報を入手できなかったとしても、この制度では、実際にその人（探偵業者）が働いただけの調査料金を支払わなければなりません。　ゆえに、「これから調査を依頼しようと思っている、当該人物の適性および能力の有無」の見極め作業が重要になります。　　「全力を出します、絶対大丈夫です！！」　　他の探偵は、口では呪文のように何とでも言えます。　しかし、現実問題としては、能力以前にその言葉の真偽の判断ですら、困難を極めます。　仮にその言葉が本当だとしても、お客様の想像する「全力」と、その人物の想像する「全力」とは、もともとのレベルが違っているのかもしれません。　この制度は、成功報酬制度とは違い、情報を商品として購入するのではなく、「探偵を雇う」という考え方が必要になります。　通常、人を雇う場合において、雇い主は、当該人物の能力をよく見極め、「この人を雇う」という自分自身の判断に、責任を持たなければなりません。　仮に雇った人が、何の役にも立たない人物であったとしても、雇い主は、その責任を負わされてしまいます。
∴（ゆえに）、この制度は、「調査の成功率を高くする事ができる」というメリットがあるものの、背負うリスクも同様に大きく、お客様にとって不利な面が多い条件ではないかと考えます。

長所

（１）予算次第で、調査の成功率を上げる事が可能。

（２）基本的に調査の実施日時を指定できる。

短所

（１）結果が出なかったり失敗をしても、実際に調査した分の料金を支払わなければならない。

（２）「探偵を雇う」という責任を負わされる。

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